荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
学校教育全体の質の向上のためにも、今後も本規程により教職員の適切な労働環境の確保に努めてまいります。 以上でございます。 10：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 一通り答弁いただきましたので、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
学校教育全体の質の向上のためにも、今後も本規程により教職員の適切な労働環境の確保に努めてまいります。 以上でございます。 10：◯木村誠一君 ◯木村誠一君 一通り答弁いただきましたので、再質問を何点かさせていただきたいと思います。
55：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） トイレやウォシュレットの設置に関する財源というようなことだと思いますが、必要なところに必要な財源としまして、そういう学校教育施設等の整備事業債という別の起債もございます。
また、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい学校教育の一環としての部活動が特待生といった高校等への進学にも影響している状況の中、生徒が戸惑うことになりはしないかと懸念があります。
そうしたことから、本市における学校教育の取組全般につきましても、ＳＤＧｓの取組に値するものと考えておりますが、近年の本市の特徴的な取組として、教育ＩＣＴ環境の整備、そして、適応指導教室の整備を御説明いたします。 一つ目の教育ＩＣＴ環境の整備でございますが、現在、日本全国でタブレットやパソコンなどのＩＣＴを用いた教育活動が進められております。
文部科学省が平成28年に出した小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引によりますと、義務教育学校は、１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校であると説明されています。 次に、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何かとの御質問にお答えします。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。
教育次長 松 島 孝 司 教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二 教育政策課審議員 倉 橋 徹 也 学校改革推進課長 松 永 直 樹 首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也 内 村 智 図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗 学校教育部長
負担感のある支出項目について世帯の年収別に見たものですが、世帯の年収にかかわらず、ほとんどの層で学校教育費の負担感が最も高く、それに続くのが学校以外の教育費となっております。続いて食費、学習塾以外の習い事、５番目に医療費となっております。また、世帯年収の低い層では食費の割合が高くなるなどの傾向が見られております。 次、６ページをお願いいたします。 子どもの数について世帯の年収別に見たものです。
６月に入り、少しずつ感染者も減少傾向となり、社会活動、学校教育活動も動き始めましたが、まだまだ予断を許さない状況の中、学校現場でも様々な影響を受けております。
教科担任制を含め、学校教育、とりわけ授業の質の向上と児童の学習内容の理解、定着を図るための制度と施策に関する先進事例を調査し、地域や学校の実情を踏まえ、導入実施の可能性を見出しながら、積極的に教育施策を進めてまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 桑原一知議員。 ○（桑原一知君） ありがとうございました。
②、現在、学校教育活動におけるマスクの着用等の対応はどのようになっているか。 ③、新型コロナワクチンの未成年者への接種案内について、今後のスケジュール及び接種案内の内容はどのようになっているか。 大項目３、豪雨災害への備えについて。 ①、現在、ハザードマップは全世帯に行き届いているか。また、ハザードマップを活用した取組は行われているか。 ②、１区住民の人口は何名か。
学校教育活動の一環として行われる部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、異年齢との交流の中で、生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたり、その後の進路保障にもつながるなど、教育的意義は高いものであると認識をしております。
コロナウイルス感染症対策について │ ６６│ │ │ │ クラスター対策チームの現状と効果について │ ６６│ │ │ │ エッセンシャルワーカーへの対応について │ ６７│ │ │ │ 保健所等業務の切迫に対する取組について │ ６７│ │ │ │ 小・中学校での対応について │ ６７│ │ │ │学校教育
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 中学校の部活動は、生徒の自主的・自発的な参加により、学校教育活動の一環として行われ、我が国のスポーツ・文化の振興を大きく支えてまいりました。 また、異年齢の中で生徒同士などの人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりすることができる活動でございます。
負担感のある支出につきましては、学校教育費64.4％の支出が最も多く、次いで学校以外の教育費54％、食費38％、学習塾以外の習い事29.7％、医療費25％となっており、医療費を選択した理由として、40％の人が「複数の医療機関を受診する必要があるため」と回答しております。 次の４ページをお願いいたします。
◎青山和人 生涯学習課長 メンバーは、社会教育関係ですとか家庭教育関係、学校教育関係と学識の方にも入っていただくのと、あと市民公募の方にも入っていただいております。メンバーとしては、そういった社会教育や生涯学習に関連した分野の方を中心に構成しております。
周知の方法は、学校、教育委員会の総合支援課の方にも御協力いただきまして、各小学校、中学校とか高校にカードを配りましたりとか、あとホームページで紹介しております。今そういったところでございます。
なお、学校教育法施行規則におきましては、学科に関する規定は学則にて規定すれば足りることとなっており、政令指定都市におきまして、条例で定めておりましたのは本市のみでございました。 以上の改正につきましては、令和５年４月１日等の施行を予定しております。 よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
その３割強を占めます学校教育系分野につきまして、概略を説明したいと思いますが、前段で全体の実施計画の概要について御説明いたします。 実施計画の目的ですが、これまでに策定した個別長寿命化計画を踏まえまして、今後５年間の大規模改修や建替え事業について、財政の中期見通しとの整合を図り、計画的に進めていくことを目的に実施計画を策定いたします。これは財政の中期見通し同様に毎年見直すこととしております。
このことは、本市教育委員会の学校教育目標におきましても、教育的愛情と豊かな人権感覚を持った教職員の資質、指導力の向上を掲げており、教師として重要な資質と捉えております。 学校現場では、児童・生徒一人一人のニーズに応えるべく、複雑かつ多様な業務を行っており、日々、懸命に取り組んでおります。